個人情報保護に関するガイドライン

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の条文の解釈や、事業者が講ずべき措置の具体例を示した指針。通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編などがあり、Q&Aとあわせて実務の判断の拠り所となる。医療や金融など分野ごとのガイドラインもある。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則として本人の同意が必要であり、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。