個人情報保護に関するガイドライン

個人情報保護委員会が公表する、個人情報保護法の解釈と具体的な取扱いを示した指針。通則編のほか、外国への提供、第三者提供時の記録、匿名加工情報などの編に分かれている。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報で、データベースから出力した帳票なども含まれる。個人情報取扱事業者は、個人データについて、正確性の確保、安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務を負う。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

マイナンバー法に基づき、行政機関や地方公共団体などが、マイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、漏えいなどのリスクを分析し、その対策を自ら評価して公表する制度。日本版のプライバシー影響評価（PIA）に当たる。対象となる人数などに応じて、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のいずれかを行う。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限などの義務があり、漏えいなどが起きて個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。