監査証拠

監査人が監査意見を形成するための根拠となる情報や資料。システムのログ、ドキュメント、インタビュー結果、テスト結果などが含まれ、十分かつ適切な証拠の収集が監査の信頼性を担保する。

監査人が監査意見を形成するために収集する資料や事実。文書、記録、インタビュー結果、現地調査の結果などが含まれる。十分かつ適切な監査証拠に基づいて監査判断を行う必要がある。

システム監査人の監査の結論を裏付けるために必要な情報。インシデント報告書、進捗管理資料、運用・保守の記録、アクセスログ、トランザクションログなどが含まれる。十分かつ適切な監査証拠を入手することが監査の品質を確保する。

監査人の意見表明の基礎となる事実や情報。十分性（量的な適切さ）と適切性（質的な適切さ＝関連性と信頼性）が求められ、文書・記録・観察結果・ヒアリング結果などの形態がある。

監査の結論を裏付けるために収集される記録、事実の陳述、その他の情報。システムログ、ネットワークのログ、設定情報、文書記録などが含まれる。十分かつ適切な監査証拠に基づいて監査意見を形成する。

システム監査人の監査の結論を裏付けるために必要な情報。インシデント報告書、進捗管理資料、運用・保守の記録、アクセスログ、トランザクションログなどが含まれる。十分かつ適切な監査証拠を入手することが監査の品質を確保する。

監査人が監査の結論（意見）を形成するための根拠として入手した情報。文書、記録、ログ、インタビューの回答、観察の結果などがあり、量的な十分性と、監査の目的への関連性や信頼性という質的な適切性の両面から評価する。口頭の説明だけでなく、文書などで裏付けることが求められる。

情報システムの信頼性、安全性、効率性などを独立した立場から客観的に評価する活動。監査人は被監査部門から独立した立場で監査を行い、問題点の指摘と改善勧告を行う。経済産業省のシステム監査基準に基づく。

組織の情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているかを独立した立場から検証・評価する活動。情報セキュリティ管理基準に基づき、保証型監査と助言型監査がある。

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。

経済産業省が定めた、情報セキュリティ監査の実施にあたり監査人が守るべき行為規範。監査人の独立性と客観性、監査計画から報告・フォローアップまでの手続を示す。

監査の実施内容、入手した監査証拠、判断の過程を記録した文書。監査意見の根拠となり、監査の品質を担保するため一定期間保管する。

監査で指摘した事項について、改善が実施されたかを後日確認する活動。監査人は改善を指示・実施するのではなく、実施状況を確かめて助言する立場にある。