監査証拠

監査人が監査意見を形成するための根拠となる情報や資料。システムのログ、ドキュメント、インタビュー結果、テスト結果などが含まれ、十分かつ適切な証拠の収集が監査の信頼性を担保する。

監査人が意見や指摘の裏付けとして入手する資料や記録。証拠力の強さは入手経路や形態によって異なり、十分かつ適切な量を集める必要がある。

監査人が監査意見を形成するために収集する資料や事実。文書、記録、インタビュー結果、現地調査の結果などが含まれる。十分かつ適切な監査証拠に基づいて監査判断を行う必要がある。

システム監査人の監査の結論を裏付けるために必要な情報。インシデント報告書、進捗管理資料、運用・保守の記録、アクセスログ、トランザクションログなどが含まれる。十分かつ適切な監査証拠を入手することが監査の品質を確保する。

監査人の意見表明の基礎となる事実や情報。十分性（量的な適切さ）と適切性（質的な適切さ＝関連性と信頼性）が求められ、文書・記録・観察結果・ヒアリング結果などの形態がある。

監査の結論を裏付けるために収集される記録、事実の陳述、その他の情報。システムログ、ネットワークのログ、設定情報、文書記録などが含まれる。十分かつ適切な監査証拠に基づいて監査意見を形成する。

監査人が監査の結論（意見）を形成するための根拠として入手した情報。文書、記録、ログ、インタビューの回答、観察の結果などがあり、量的な十分性と、監査の目的への関連性や信頼性という質的な適切性の両面から評価する。口頭の説明だけでなく、文書などで裏付けることが求められる。

COSOフレームワークの構成要素の一つ。内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動。日常的モニタリング（業務プロセスに組み込まれた監視活動）と独立的評価（内部監査等）に分類される。

システム開発における成果物の品質を確保するための管理活動。品質計画の策定、品質基準の設定、レビュー・テストの実施、品質メトリクスの測定・分析などを含む。監査では品質管理体制の有効性を検証する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

経済産業省が策定した、情報システムの管理における判断の尺度。ITガバナンス、企画、開発、運用、保守の各フェーズにおける管理項目を体系的に定めており、システム監査の判断基準としても活用される。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。