産業財産権

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

著作者が自己の著作物に対して持つ権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権等）で構成される。無方式主義により創作時点で自動的に発生する。プログラムも著作物として保護され、職務著作の場合は法人が著作者となる。

新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有する発明に対して国が付与する独占的な権利。出願から20年間保護される。ソフトウェア発明やビジネスモデル特許も対象となり、専用実施権と通常実施権がある。

商品やサービスに使用する文字、図形、記号、立体的形状などのマーク（商標）を独占的に使用できる権利。特許庁に出願・登録して取得し、10年ごとに更新が可能。

工業製品の形状、模様、色彩などのデザインに対する独占的な権利。美的外観を保護するもので、出願から25年間保護される。

不正競争防止法で保護される企業の秘密情報。秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす情報が対象で、技術ノウハウや顧客名簿などが含まれる。

物品の形状や構造に関する考案を保護する産業財産権。特許ほどの高度さを求めず、実体審査を経ずに登録される。保護期間は出願から10年と特許より短い。