産業財産権

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称。いずれも特許庁への出願と登録によって発生する点が、登録を要しない著作権と大きく異なる。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

知的財産の創造・保護・活用に関する基本理念と、国・地方公共団体・大学・事業者の責務を定めた法律で、2003年に施行された。内閣に知的財産戦略本部を置き、知的財産推進計画を策定することを定めている。知的財産を、発明・考案・著作物などの創作物、商標などの営業上の標識、営業秘密などの情報と定義している。

半導体集積回路の回路配置（レイアウト）を保護する権利で、「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づく。申請による設定登録によって発生し、存続期間は登録の日から10年。登録された回路配置を用いて半導体集積回路を製造したり、それを譲渡したりする行為を独占できる。

特許法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明に分けられ、プログラムは物の発明として扱われる一方、自然法則そのもの、人為的な取決め、単なる計算方法などは発明に当たらない。実用新案法の考案とは、高度であることを要する点が異なる。

意匠法で保護の対象となる、物品の形状・模様・色彩などで、視覚を通じて美感を起こさせるもの。2019年の法改正（2020年施行）で、物品に記録・表示されていない画像（操作画面やアイコンなど）、建築物、内装のデザインも対象に加わった。登録された意匠には意匠権が発生し、存続期間は出願日から25年。

商標法で保護の対象となる、事業者が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使う文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標識。特許庁に出願して登録されると商標権が発生し、存続期間は登録日から10年で、更新すれば継続して保有できる。サービスに使うものはサービスマークとも呼ぶ。