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FE法務 · その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

コンプライアンス

Compliance

こんぷらいあんす

法令遵守。企業が法律や規制、社内規程、企業倫理などを遵守して事業活動を行うこと。違反した場合は法的制裁やレピュテーションリスクが生じるため、コンプライアンス体制の構築が重要。

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他の資格での定義

IPコンプライアンス

法令遵守のこと。企業が法律や規則、社会的規範、企業倫理を守って事業活動を行うこと。法令違反だけでなく、社会的な期待に応える広い意味での適法・適正な行動を含む。

SGコンプライアンス

法令遵守のこと。企業が法律や規則、社内規程、企業倫理などを遵守して事業活動を行うこと。IT分野ではライセンス契約の遵守や個人情報保護法への対応などが含まれる。

APコンプライアンス

法令遵守。企業が法令、社内規則、倫理規範を遵守して事業活動を行うこと。違反した場合の法的制裁やレピュテーションリスクを回避するため、コンプライアンス体制の整備が重要。

STコンプライアンス

法令や社内規程、社会的規範を遵守すること。情報システム部門の運営では、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制への対応が求められる。企業の社会的信頼を維持するために不可欠。

SMコンプライアンス

法令、規制、業界標準、組織内規程などの要求事項を遵守すること。SMSの運用においては、ISO/IEC 20000の要求事項や個人情報保護法などの関連法規への準拠が求められる。

AUコンプライアンス

法令、規制、業界基準、社内規程などに準拠すること。コンプライアンス監査では、組織の活動がこれらの規範に適合しているかを検証し、違反の有無やリスクを評価する。

DMコンプライアンス

法令や社内規程、社会的規範を遵守すること。情報システム部門の運営では、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制への対応が求められる。企業の社会的信頼を維持するために不可欠。

PD-Mコンプライアンス

法令や社内規程、社会的規範を遵守すること。情報システム部門の運営では、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制への対応が求められる。企業の社会的信頼を維持するために不可欠。

PD-Sコンプライアンス

法令や社内規程、社会的規範を遵守すること。情報システム部門の運営では、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制への対応が求められる。企業の社会的信頼を維持するために不可欠。

A-1コンプライアンス

法令を守ることにとどまらず、社内規程、業界の自主ルール、企業倫理や社会規範に従って公正に業務を行うこと。法令順守ともいう。違反は罰則だけでなく社会的信用の失墜や取引の停止につながるため、行動規範の策定、教育、内部通報制度、監査などの体制を整えて推進する。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 24 回出題(ITパスポート試験 15・応用情報技術者試験 3・システム監査技術者試験 3・ITストラテジスト試験 2・高度試験 午前Ⅰ 1)

残り 14 件を表示

出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

基本情報技術者試験の過去問によく出る用語

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FE情報倫理

情報社会において行動する際に守るべき法令やマナーに関する倫理観。ネチケット(ネットマナー)、フェイクニュースへの対処、データの改ざん・盗用の禁止、プライバシーの尊重などが含まれる。

FEGPL

フリーソフトウェア財団(FSF)が策定したコピーレフトの代表的なOSSライセンス。ソフトウェアの利用・改変・再配布の自由を保証し、派生物にも同じGPLの適用を義務付ける。LinuxカーネルなどがGPLで公開されている。

FEコピーレフト

著作権(コピーライト)を保持しつつ、著作物の利用・改変・再配布を自由に許可し、派生物にも同じ条件を課すライセンスの考え方。GPLが代表的なコピーレフトライセンスである。

FE著作権

著作者が自己の著作物に対して持つ権利の総称。著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)と著作財産権(複製権、公衆送信権等)で構成される。無方式主義により創作時点で自動的に発生する。プログラムも著作物として保護され、職務著作の場合は法人が著作者となる。

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新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有する発明に対して国が付与する独占的な権利。出願から20年間保護される。ソフトウェア発明やビジネスモデル特許も対象となり、専用実施権と通常実施権がある。

FE内部統制報告制度

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。