内部統制報告制度

上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。

上場企業に、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し報告することを求める制度。金融商品取引法に基づき、監査人の監査も受ける。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。

フリーソフトウェア財団（FSF）が策定したコピーレフトの代表的なOSSライセンス。ソフトウェアの利用・改変・再配布の自由を保証し、派生物にも同じGPLの適用を義務付ける。LinuxカーネルなどがGPLで公開されている。

著作権（コピーライト）を保持しつつ、著作物の利用・改変・再配布を自由に許可し、派生物にも同じ条件を課すライセンスの考え方。GPLが代表的なコピーレフトライセンスである。

著作者が自己の著作物に対して持つ権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権等）で構成される。無方式主義により創作時点で自動的に発生する。プログラムも著作物として保護され、職務著作の場合は法人が著作者となる。

新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有する発明に対して国が付与する独占的な権利。出願から20年間保護される。ソフトウェア発明やビジネスモデル特許も対象となり、専用実施権と通常実施権がある。

1人の担当者に権限が集中しないよう、業務を分けて別の者に担当させること。申請と承認、開発と運用を分けるのが典型で、不正の実行と隠ぺいを1人ではできないようにする。