最小権限の原則

利用者やプログラムには、業務遂行に必要最小限の権限のみを付与するという原則。不要なアクセス権限を排除することで、内部不正や誤操作によるリスクを低減する。need-to-knowの原則とも関連する。

利用者やプログラムに、業務に必要な最小限の権限だけを与える考え方。need-to-knowの原則ともいう。不正やマルウェア感染が起きたときの被害範囲を限定できる。

利用者やプログラムに対して、業務遂行に必要な最小限の権限のみを付与するセキュリティの原則。過剰な権限付与によるリスク（不正利用、操作ミスによる被害拡大）を防止する。need-to-know（知る必要性）の原則とも関連する。

利用者、プログラム、プロセスに対して、業務や処理を行うのに必要な最小限の権限だけを与えるという原則。最小権限の原則ともいう。権限の乱用や、アカウントの乗っ取り、脆弱性を突かれたときの被害の範囲を小さくでき、管理者権限を常用しない運用などで実践する。

組織にとって価値があり保護すべき情報と、それを扱う仕組みの総称。顧客データや設計書といった情報そのもののほか、ハードウェア、ソフトウェア、記録媒体、人や役務も含む。台帳で洗い出し、重要度に応じて分類することが管理の出発点となる。

内部不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生するという理論。アクセス権の限定と監視で機会を、処遇改善で動機を、倫理教育と規程の明示で正当化を、それぞれ断つことが内部不正防止の考え方となる。

暗号鍵の生成、配布、保管、更新、廃棄までの一生を安全に統制すること。暗号アルゴリズムが強固でも鍵の扱いが甘ければ安全性は保てないため、HSMなどでの保護、権限分離、定期的な鍵の更新（ローテーション）が要となる。

情報資産に対するリスクを体系的に特定・分析・評価するプロセス。リスク特定（脅威と脆弱性の洗い出し）、リスク分析（発生可能性と影響度の評価）、リスク評価（リスク受容基準との比較）の3段階で構成される。情報セキュリティマネジメントの基盤。

組織の情報セキュリティを体系的に管理するための仕組み。計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルで継続的に改善する。JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）が要求事項を、JIS Q 27002が管理策の実施の手引きを規定する。

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避（リスク要因の排除）、リスク低減（セキュリティ対策の実施）、リスク移転（保険やアウトソーシング）、リスク保有（許容範囲として受容）の4つの選択肢がある。