リスク回避

リスクの原因となる活動やシステムの利用を取りやめることでリスクをなくす対応方法。リスクが大きすぎて他の対策では対処しきれない場合に選択される。

リスクを生じさせる活動を開始しない、または継続しないことでリスクを取り除く対応方法。リスクが許容できないレベルの場合に、事業やサービスそのものを中止・撤退する判断を行う。

リスクの原因となる活動そのものをやめて、リスクを取り除くリスク対応。危険な機能を提供しない、該当業務から撤退するなどが該当する。効果は確実だが、得られたはずの利益も失う。

脅威を完全に排除するリスク対応戦略。リスクの原因を除去するか、プロジェクト計画を変更してリスクの影響を受けないようにする。例として、リスクの高い技術の使用を避ける、スコープを変更するなどがある。

リスク対応の選択肢の一つで、リスクを生じさせる活動そのものを取りやめること。リスクの発生源を除去する最も確実な対応策だが、ビジネス機会の喪失を伴う場合がある。

リスクを生じさせる活動そのものを行わない、又は中止することでリスクをなくす対応。機微情報の取扱いをやめる、リスクの高いサービスを廃止するなどが該当する。事業機会も同時に失う点に留意する。

内部の業務手続や人、システムの不備、あるいは外生的事象によって損失が生じるリスク。事務ミス、システム障害、不正行為、災害などが含まれ、市場リスクや信用リスクと区別して管理される。

調達先や委託先、利用しているソフトウェア部品の側で生じた問題が、自組織の事業や情報セキュリティに波及するリスク。取引先経由の侵入や部品への不正コード混入が典型で、委託先の管理とSBOMによる部品把握が対策となる。

損失を直接引き起こす事故や事象そのもの。火災、地震、盗難などが該当する。損失発生の可能性を高める間接的な条件であるハザードと区別され、リスクの構造を「ハザードがペリルを招き損失に至る」と整理して理解する。

損失を直接もたらすのではなく、事故（ペリル）の発生確率や損害の大きさを高める背景的な条件。可燃物の放置、施錠の習慣がないこと、老朽化した設備などが該当し、これを取り除くことがリスク低減の基本となる。

保険に加入したことで安心し、かえって注意義務がおろそかになって事故の発生確率が高まる状態。サイバー保険でも起こりうるため、免責金額の設定や一定水準の対策の実施を加入条件とすることで抑制する。

1回当たりの予想損失額に年間発生回数を掛けて求める、リスクの定量的評価の指標。対策費用と比較して投資の妥当性を判断する材料になり、年間予想損失額の減少分が対策費用を上回れば経済的に見合うと判断する。