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APセキュリティ · 情報セキュリティ管理

情報セキュリティ方針

Information Security Policy

じょうほうせきゅりてぃほうしん

組織が情報セキュリティに取り組む目的と基本的な考え方を経営層が宣言した最上位の文書。情報セキュリティポリシー体系の頂点に位置し、この下に具体的な情報セキュリティ対策基準、実施手順が階層的に定められる。

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他の資格での定義

IP情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針、対策基準、実施手順を体系的に定めた文書。経営層の承認のもと策定され、組織全体のセキュリティ対策の指針となる。

SG情報セキュリティ方針

組織が情報セキュリティに取り組む目的や基本的な考え方を示した文書で、トップマネジメントが承認し、従業員や関係者に周知する。情報セキュリティポリシーとも呼ばれ、広くは下位の対策基準まで含めてポリシーと呼ぶこともある。

FE情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに対する方針や行動指針を文書化したもの。基本方針、対策基準、実施手順の3階層で構成されるのが一般的で、組織全体の情報セキュリティ活動の基盤となる。

SM情報セキュリティ方針

組織の情報セキュリティに対する基本的な考え方や方向性を経営層が文書化したもの。SMSの情報セキュリティ管理プロセスの基盤となり、全従業員に周知される。

AU情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針、対策基準、実施手順を体系化した文書群。経営者が策定・承認し、組織全体に周知・徹底する。監査では方針の適切性と遵守状況を検証する。

SC情報セキュリティ方針

経営陣が承認し、組織の情報セキュリティに対する方向性と支持を表明する文書。情報セキュリティの目的、適用範囲、基本方針を定め、組織全体のセキュリティ活動の基盤となる。法令・規制・契約上の要求事項や情報セキュリティの動向を踏まえて策定・改定する。

DM情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針と対策基準を定めた文書。データの管理方法やアクセス権の付与基準は、これに基づいて運用される。

A-1情報セキュリティ方針

組織の情報セキュリティに対する取組みの方向性を、トップマネジメントが示した文書。情報セキュリティポリシーともいい、一般に基本方針、対策基準、実施手順の階層で構成される文書群の最上位に当たる。情報セキュリティ目的の枠組みや要求事項を満たすことへの責任などを含め、組織の内外に周知する。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 19 回出題(ITパスポート試験 13・情報セキュリティマネジメント試験 3・応用情報技術者試験 2・基本情報技術者試験 1)。うち 7 回は用語そのものを問う問題です。

残り 9 件を表示

出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

応用情報技術者試験の過去問によく出る用語

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AP情報資産

組織にとって価値があり保護すべき情報と、それを扱う仕組みの総称。顧客データや設計書といった情報そのもののほか、ハードウェア、ソフトウェア、記録媒体、人や役務も含む。台帳で洗い出し、重要度に応じて分類することが管理の出発点となる。

AP不正のトライアングル

内部不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生するという理論。アクセス権の限定と監視で機会を、処遇改善で動機を、倫理教育と規程の明示で正当化を、それぞれ断つことが内部不正防止の考え方となる。

AP鍵管理

暗号鍵の生成、配布、保管、更新、廃棄までの一生を安全に統制すること。暗号アルゴリズムが強固でも鍵の扱いが甘ければ安全性は保てないため、HSMなどでの保護、権限分離、定期的な鍵の更新(ローテーション)が要となる。

APリスクアセスメント

情報資産に対するリスクを体系的に特定・分析・評価するプロセス。リスク特定(脅威と脆弱性の洗い出し)、リスク分析(発生可能性と影響度の評価)、リスク評価(リスク受容基準との比較)の3段階で構成される。情報セキュリティマネジメントの基盤。

APISMS

組織の情報セキュリティを体系的に管理するための仕組み。計画(Plan)、実行(Do)、点検(Check)、改善(Act)のPDCAサイクルで継続的に改善する。JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)が要求事項を、JIS Q 27002が管理策の実施の手引きを規定する。

APリスクコントロール

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避(リスク要因の排除)、リスク低減(セキュリティ対策の実施)、リスク移転(保険やアウトソーシング)、リスク保有(許容範囲として受容)の4つの選択肢がある。