IT用語帳
SGセキュリティ · 情報セキュリティ管理

情報セキュリティ方針

Information Security Policy

じょうほうせきゅりてぃほうしん

組織が情報セキュリティに取り組む目的や基本的な考え方を示した文書で、トップマネジメントが承認し、従業員や関係者に周知する。情報セキュリティポリシーとも呼ばれ、広くは下位の対策基準まで含めてポリシーと呼ぶこともある。

共有:

Related

他の資格での定義

IP情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針、対策基準、実施手順を体系的に定めた文書。経営層の承認のもと策定され、組織全体のセキュリティ対策の指針となる。

FE情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに対する方針や行動指針を文書化したもの。基本方針、対策基準、実施手順の3階層で構成されるのが一般的で、組織全体の情報セキュリティ活動の基盤となる。

AP情報セキュリティ方針

組織が情報セキュリティに取り組む目的と基本的な考え方を経営層が宣言した最上位の文書。情報セキュリティポリシー体系の頂点に位置し、この下に具体的な情報セキュリティ対策基準、実施手順が階層的に定められる。

SM情報セキュリティ方針

組織の情報セキュリティに対する基本的な考え方や方向性を経営層が文書化したもの。SMSの情報セキュリティ管理プロセスの基盤となり、全従業員に周知される。

AU情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針、対策基準、実施手順を体系化した文書群。経営者が策定・承認し、組織全体に周知・徹底する。監査では方針の適切性と遵守状況を検証する。

SC情報セキュリティ方針

経営陣が承認し、組織の情報セキュリティに対する方向性と支持を表明する文書。情報セキュリティの目的、適用範囲、基本方針を定め、組織全体のセキュリティ活動の基盤となる。法令・規制・契約上の要求事項や情報セキュリティの動向を踏まえて策定・改定する。

DM情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティに関する基本方針と対策基準を定めた文書。データの管理方法やアクセス権の付与基準は、これに基づいて運用される。

A-1情報セキュリティ方針

組織の情報セキュリティに対する取組みの方向性を、トップマネジメントが示した文書。情報セキュリティポリシーともいい、一般に基本方針、対策基準、実施手順の階層で構成される文書群の最上位に当たる。情報セキュリティ目的の枠組みや要求事項を満たすことへの責任などを含め、組織の内外に周知する。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 19 回出題(ITパスポート試験 13・情報セキュリティマネジメント試験 3・応用情報技術者試験 2・基本情報技術者試験 1)。うち 7 回は用語そのものを問う問題です。

残り 9 件を表示

出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問によく出る用語

Related

関連キーワードの用語

SGISMS

情報セキュリティマネジメントシステム。組織の情報セキュリティを管理するための仕組みで、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)に基づき、リスクアセスメントを行い、管理策を選定・実施・運用・監視・改善するPDCAサイクルを回す。

SGJIS Q 27001

ISMSの要求事項を規定する日本産業規格。国際規格ISO/IEC 27001を翻訳したもの。組織がISMSを確立、実施、維持、継続的に改善するための要求事項を定め、ISMS認証の基準となる。

SGJIS Q 27002

情報セキュリティ管理策の実践規範を示す日本産業規格。ISO/IEC 27002の翻訳で、ISMSの管理策について詳細な実施の手引きを提供する。組織的、人的、物理的、技術的管理策の4分類で構成される。

SGISMS適合性評価制度

組織のISMSがJIS Q 27001の要求事項に適合しているかを第三者が審査・認証する制度。認証を取得することで、情報セキュリティ管理体制の信頼性を対外的に示すことができる。

SG情報セキュリティガバナンス

経営陣が主導して、組織全体の情報セキュリティ活動を統治・管理するための枠組み。JIS Q 27014(ISO/IEC 27014)で規定されており、経営戦略と整合した情報セキュリティ方針の策定や意思決定を含む。

SG管理目的

管理策によって達成しようとする状態を示したもの。個々の管理策を選ぶ根拠となり、なぜその対策が必要かを説明できるようにする。