CSR

企業が利益追求だけでなく、環境保全・人権尊重・地域貢献など社会全体に対して果たすべき責任のこと。法令遵守にとどまらず、自主的に社会的課題の解決に取り組む姿勢を指す。

企業の社会的責任。企業が利益追求だけでなく、環境保全、人権尊重、地域貢献、法令遵守など、社会全体に対して果たすべき責任。ステークホルダーとの関係を重視した経営姿勢を指す。

企業が利益を追求するだけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、環境などのステークホルダーに配慮し、社会の一員として責任ある行動をとるべきだとする考え方。法令の順守、環境の保全、人権の尊重、地域への貢献などを含み、社会的責任の手引としてISO 26000がある。

法令遵守。企業が法令、社内規則、倫理規範を遵守して事業活動を行うこと。違反した場合の法的制裁やレピュテーションリスクを回避するため、コンプライアンス体制の整備が重要。

職場や社会において、相手に不快感や不利益を与える嫌がらせ行為。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの種類がある。防止措置が法的に義務付けられている。

企業や組織がSNSなどのソーシャルメディアの利用に関して定めるガイドライン。従業員の不適切な投稿による企業イメージの毀損や情報漏えいを防止するためのルールを規定する。

インターネット上でのコミュニケーションにおけるマナーやエチケット。ネットワーク（Net）とエチケット（Etiquette）を組み合わせた造語。相手への配慮や適切な情報発信の心得を含む。

新しい科学技術がもたらす倫理的・法的・社会的課題のこと。AIやゲノム研究などの先端技術の開発・応用にあたって、技術面だけでなくこれらの課題を事前に検討する必要がある。

企業が自社だけでなく取引先やサプライチェーン全体で、強制労働や差別などの人権侵害を防ぐ責任を負うという考え方。国連の指導原則に基づき、人権デューディリジェンスの実施が求められる。