プライバシー影響アセスメント

個人情報の収集を伴う情報システムの導入や改修にあたり、プライバシーへの影響を事前に評価し、リスクを低減するための手法。マイナンバー制度では特定個人情報保護評価として実施が義務付けられている。

個人情報の取扱いに伴うプライバシーリスクを事前に分析・評価し、適切なリスク対応策を検討するプロセス。GDPRではデータ保護影響評価（DPIA）として特定の処理活動に義務づけられている。

個人情報を扱うシステムやデータ活用の施策について、企画・設計の段階でプライバシーへの影響を評価し、リスクを低減する対策を組み込む手法。個人情報の流れを洗い出し、収集・利用・提供・保存の各段階で起こり得る権利侵害の大きさと可能性を評価して、対策と残るリスクを報告書にまとめる。手順の規格にJIS X 9251があり、日本ではマイナンバーを扱う行政機関などの特定個人情報保護評価が制度化されている。

個人情報を取り扱う情報システムの導入や、事業の開始・変更にあたり、プライバシーへの影響とリスクを事前に評価し、設計の段階で対策を講じる手法で、プライバシー影響アセスメントとも呼ぶ。後から改修するより費用を抑えられ、プライバシーバイデザインを実践する手段となる。進め方はJIS X 9251（ISO/IEC 29134）に示され、GDPRはリスクの高い処理にデータ保護影響評価（DPIA）を義務付けている。

ユーザビリティの専門家が、経験則（ヒューリスティクス）に基づいてインタフェースの問題点を発見・評価する手法。ヤコブ・ニールセンの10のヒューリスティクスが広く知られる。ユーザーテストより低コストで実施でき、設計初期段階での問題発見に有効。

ユーザーの視線の動きを専用の装置で計測・記録し、画面上のどこを見ているか、どの順序で見ているかを分析する手法。ヒートマップやゲイズプロットで可視化され、UIの問題点発見やレイアウト改善に活用される。

2つの異なるデザインやコンテンツのバージョン（AとB）をランダムにユーザーに提示し、コンバージョン率やクリック率などの指標を比較して、より効果的なバージョンを特定する手法。Webサイトやアプリの改善に広く活用される。

個人情報の利用目的、取得方法、第三者提供の有無、安全管理措置、問合せ窓口などを対外的に公表する方針。個人情報保護方針とも呼ばれ、本人への説明責任を果たし、信頼を得るための基本的な手段となる。

IT製品やシステムのセキュリティ機能を評価するための国際標準規格（ISO/IEC 15408）。評価保証レベル（EAL1〜EAL7）でセキュリティ機能の信頼度を段階的に評価する。セキュリティターゲット（ST）とプロテクションプロファイル（PP）で評価基準を定義する。

脆弱性の深刻度をベンダーに依存しない共通の基準で数値化する評価手法。攻撃の難易度などを表す基本評価基準、時間経過で変わる現状評価基準、利用環境を加味する環境評価基準の3つの尺度から0.0〜10.0のスコアを算出する。