プライバシー影響アセスメント

個人情報を取り扱う情報システムの導入・変更時に、プライバシーへの影響を事前に評価する手法。リスクの特定と対策の検討を行い、プライバシー保護を設計段階から組み込む。PIAとも略される。

個人情報の取扱いに伴うプライバシーリスクを事前に分析・評価し、適切なリスク対応策を検討するプロセス。GDPRではデータ保護影響評価（DPIA）として特定の処理活動に義務づけられている。

個人情報を扱うシステムやデータ活用の施策について、企画・設計の段階でプライバシーへの影響を評価し、リスクを低減する対策を組み込む手法。個人情報の流れを洗い出し、収集・利用・提供・保存の各段階で起こり得る権利侵害の大きさと可能性を評価して、対策と残るリスクを報告書にまとめる。手順の規格にJIS X 9251があり、日本ではマイナンバーを扱う行政機関などの特定個人情報保護評価が制度化されている。

個人情報を取り扱う情報システムの導入や、事業の開始・変更にあたり、プライバシーへの影響とリスクを事前に評価し、設計の段階で対策を講じる手法で、プライバシー影響アセスメントとも呼ぶ。後から改修するより費用を抑えられ、プライバシーバイデザインを実践する手段となる。進め方はJIS X 9251（ISO/IEC 29134）に示され、GDPRはリスクの高い処理にデータ保護影響評価（DPIA）を義務付けている。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の通称。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用範囲を定め、特定個人情報の適正な取扱いを規定する。