個人データの越境移転

個人データを国外にいる第三者へ提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、同意を得る際には移転先の国の名称や個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準と認められた国（EU・英国）への移転や、基準に適合する体制を整備した相手への移転は例外となる。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律。他人の識別符号の不正使用やセキュリティホールを利用したアクセスを禁止する。システム監査ではアクセス管理の法的根拠として参照される。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

特定の個人を識別できる文字・番号・記号等の符号。指紋データ、顔認識データなどの身体的特徴を変換したものや、マイナンバー、パスポート番号などが該当する。個人情報に含まれる。