個人識別符号

その符号だけで特定の個人を識別できるとして政令で定められた文字、番号、記号などで、これを含む情報は個人情報に当たる。顔、指紋、虹彩、DNAなどの身体の特徴をコンピュータで扱うために変換したデータと、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号、基礎年金番号など個人ごとに割り当てられる番号の2種類がある。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の通称。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用範囲を定め、特定個人情報の適正な取扱いを規定する。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。