IT用語帳
SC情報セキュリティインシデント管理の推進又は支援に関すること · 情報セキュリティ事象の評価

情報セキュリティインシデント

Information Security Incident

じょうほうせきゅりてぃいんしでんと

情報セキュリティ事象のうち、事業運営を脅かし情報セキュリティを脅かす可能性が高いと評価されたもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、サービス妨害などが該当し、組織は検知後に対応手順に従い迅速に対処する必要がある。

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他の資格での定義

IP情報セキュリティインシデント

情報セキュリティを脅かす事象や事故の総称。不正アクセス、情報漏えい、マルウェア感染、サービス停止などが該当する。発生時は迅速な対応と報告が求められる。

SG情報セキュリティインシデント

事業運営や情報セキュリティを脅かす可能性が高い、望まない情報セキュリティ事象。マルウェア感染、情報漏えい、不正アクセスなどが該当し、発見・報告・対応・再発防止の手順を定めておく。

FE情報セキュリティインシデント

情報セキュリティを脅かす事象のうち、事業の運営や情報資産に影響を与える可能性が高いもの。発見・報告・対応・復旧・再発防止の手順をあらかじめ定め、CSIRTなどの体制で対応する。

AP情報セキュリティインシデント

事業運営や情報セキュリティを脅かす可能性が高い、望まない情報セキュリティ事象。情報漏えい、不正アクセス、マルウェア感染などが該当し、検知から報告、対応、復旧、再発防止までの手順をあらかじめ定めておく。

SM情報セキュリティインシデント

情報の機密性、完全性、可用性を脅かす事象で、組織の情報セキュリティ方針に違反するもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染などが該当する。インシデント管理と情報セキュリティ管理の両プロセスで対応する。

PD-M情報セキュリティインシデント

情報セキュリティ事象のうち、事業運営を脅かし情報セキュリティを脅かす可能性が高いと評価されたもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、サービス妨害などが該当し、組織は検知後に対応手順に従い迅速に対処する必要がある。

A-1情報セキュリティインシデント

望まない又は予期しない、単独若しくは一連の情報セキュリティ事象で、事業運営を危うくし、情報セキュリティを脅かす可能性が高いもの。不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えい、サービスの停止などが該当し、検知から封じ込め、復旧、再発防止までの対応の手順を事前に定めておく。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 11 回出題(情報セキュリティマネジメント試験 8・基本情報技術者試験 1・応用情報技術者試験 1・情報処理安全確保支援士試験 1)

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出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

情報処理安全確保支援士試験の過去問によく出る用語

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関連キーワードの用語

SC情報セキュリティ事象

情報セキュリティに関連する、システムやサービス、ネットワークの状態変化を示す事象。セキュリティ方針への違反や管理策の不具合の可能性を示すもので、すべてがインシデントになるわけではなく、評価の結果インシデントに該当するかを判断する。

SCISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)

組織の情報セキュリティを管理するための仕組み。ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)に基づき、リスクアセスメントを行い、適切な管理策を選定・実施・運用・監視・改善するPDCAサイクルを回す。ISMS適合性評価制度により第三者認証を受けることができる。

SC情報セキュリティガバナンス

経営陣が主導して、組織全体の情報セキュリティ活動を統治・管理するための枠組み。経営戦略と整合した情報セキュリティ方針の策定、資源配分、リスク管理の意思決定を含む。JIS Q 27014(ISO/IEC 27014)で規定されている。

SCISO/IEC 27001

ISMSの要求事項を規定する国際規格。組織がISMSを確立、実施、維持、継続的に改善するための要求事項を定める。日本ではJIS Q 27001として翻訳規格が発行されており、ISMS認証の基準となる。

SCISO/IEC 27002

情報セキュリティ管理策の実践規範を示す国際規格。ISO/IEC 27001の附属書Aに記載された管理策について、詳細な実施の手引きを提供する。組織的管理策、人的管理策、物理的管理策、技術的管理策の4分類で構成される。

SC情報セキュリティ方針

経営陣が承認し、組織の情報セキュリティに対する方向性と支持を表明する文書。情報セキュリティの目的、適用範囲、基本方針を定め、組織全体のセキュリティ活動の基盤となる。法令・規制・契約上の要求事項や情報セキュリティの動向を踏まえて策定・改定する。