情報セキュリティインシデント

情報セキュリティを脅かす事象や事故の総称。不正アクセス、情報漏えい、マルウェア感染、サービス停止などが該当する。発生時は迅速な対応と報告が求められる。

事業運営や情報セキュリティを脅かす可能性が高い、望まない情報セキュリティ事象。マルウェア感染、情報漏えい、不正アクセスなどが該当し、発見・報告・対応・再発防止の手順を定めておく。

情報セキュリティを脅かす事象のうち、事業の運営や情報資産に影響を与える可能性が高いもの。発見・報告・対応・復旧・再発防止の手順をあらかじめ定め、CSIRTなどの体制で対応する。

事業運営や情報セキュリティを脅かす可能性が高い、望まない情報セキュリティ事象。情報漏えい、不正アクセス、マルウェア感染などが該当し、検知から報告、対応、復旧、再発防止までの手順をあらかじめ定めておく。

情報の機密性、完全性、可用性を脅かす事象で、組織の情報セキュリティ方針に違反するもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染などが該当する。インシデント管理と情報セキュリティ管理の両プロセスで対応する。

情報セキュリティ事象のうち、事業運営を脅かし情報セキュリティを脅かす可能性が高いと評価されたもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、サービス妨害などが該当し、組織は検知後に対応手順に従い迅速に対処する必要がある。

望まない又は予期しない、単独若しくは一連の情報セキュリティ事象で、事業運営を危うくし、情報セキュリティを脅かす可能性が高いもの。不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えい、サービスの停止などが該当し、検知から封じ込め、復旧、再発防止までの対応の手順を事前に定めておく。

情報セキュリティに関連する、システムやサービス、ネットワークの状態変化を示す事象。セキュリティ方針への違反や管理策の不具合の可能性を示すもので、すべてがインシデントになるわけではなく、評価の結果インシデントに該当するかを判断する。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

情報の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を維持すること。組込みシステムでは、暗号化によるデータ保護、認証によるアクセス制御、ファームウェアの改ざん防止がセキュリティ確保の柱となる。

組織の情報セキュリティ対策が適切に実施されているかを独立した立場から検証・評価する活動。監査計画に基づき、管理策の有効性、諸規程の遵守状況を確認し、改善のための助言を行う。助言型監査と保証型監査がある。