ビジネスモデル特許

ITを活用したビジネス方法に関する特許。ビジネスの仕組みそのものではなく、コンピュータやネットワークを利用した具体的な技術的手段としてのビジネス方法が保護対象となる。

ITを利用した新しいビジネスの方法に関する発明に与えられる特許。ビジネスの方法そのものではなく、それをコンピュータやネットワークで実現する仕組みが保護の対象となり、ほかの発明と同じく新規性や進歩性などの要件を満たす必要がある。ビジネス方法の特許ともいう。

ITを活用したビジネス方法に関する特許。ビジネスの仕組みそのものではなく、コンピュータやネットワークを利用した具体的な技術的手段としてのビジネス方法が保護対象となる。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。

他者のブランドや商号と同一・類似のドメイン名を、不正の利益を得る目的や他者に損害を与える目的で取得・保有する行為。不正競争防止法により不正競争行為として規制される。

著作物を放送やインターネットで公衆に送信する権利。サーバへのアップロードのように送信可能な状態に置くだけでも権利が及ぶ。

映画の著作物の複製物を公衆に譲渡・貸与する権利。映画に限って認められる点が譲渡権や貸与権と異なる。

著作物の原作品や複製物を公衆に譲渡する権利。適法に譲渡された後は権利が消尽し、再譲渡には権利が及ばない。

文学的及び美術的著作物の保護に関する国際条約。方式主義を採らず、著作物の創作と同時に保護が生じる無方式主義を原則とする。

国の資金による研究開発の成果として生じた知的財産権を、受託した企業や大学に帰属させる制度。成果の実用化を促すことを目的とする。