FE法務 · 知的財産権

ビジネスモデル特許

Business Model Patent

びじねすもでるとっきょ

ITを利用した新しいビジネスの方法に関する発明に与えられる特許。ビジネスの方法そのものではなく、それをコンピュータやネットワークで実現する仕組みが保護の対象となり、ほかの発明と同じく新規性や進歩性などの要件を満たす必要がある。ビジネス方法の特許ともいう。

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他の資格での定義

ITを活用したビジネス方法に関する特許。ビジネスの仕組みそのものではなく、コンピュータやネットワークを利用した具体的な技術的手段としてのビジネス方法が保護対象となる。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。

Past Exams

過去問で 4 回出題（システムアーキテクト試験 2・ITパスポート試験 1・プロジェクトマネージャ試験 1）。うち 1 回は用語そのものを問う問題です。

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

発明を保護し、その利用を促すことで産業の発達に寄与することを目的とする法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、特許庁への出願と審査を経て特許権を与える。同じ発明は先に出願した者に権利を与える先願主義をとり、特許権の存続期間は出願から20年。

特許法で保護される、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。特許を受けるには、産業上利用できること、新しいこと（新規性）、容易に考え出せないこと（進歩性）などの要件を満たす必要がある。実用新案法で保護する考案とは、高度であることが必要な点が異なる。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明に与えられる特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になる。プログラムそのものも物の発明として権利を取れる。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

特許権者が他者に設定する、定めた範囲内で特許発明を独占的に実施できる権利。特許庁に登録することで効力が生じ、設定した範囲では特許権者自身も実施できなくなる一方、専用実施権者は権利を侵害する者に対して自ら差止めや損害賠償を請求できる。独占性がなく複数の者に許諾できる通常実施権と対比される。

特許権者などが他者に許諾する、特許発明を実施できる権利で、独占性はない。同じ範囲で複数の者に許諾でき、特許権者自身も実施できる。登録しなくても効力が生じ、特許権が譲渡された後も、許諾を受けていた者は新しい特許権者に対して権利を主張できる（当然対抗制度）。