コンプライアンス監査

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。

法令、規程、契約に定められた事項が守られているかを確かめる監査。準拠性の観点から評価する。

法令、規制、社内規程、基準などへの準拠性を検証することを目的とした監査。システム監査基準への準拠性、セキュリティポリシーへの準拠性などを対象とする。

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。

組織の業務や活動が、法令、規制、社内規程、契約などに従って行われているかを検証・評価する監査。違反の有無だけでなく、違反を防ぐための管理体制、教育、内部通報などの仕組みが有効に機能しているかも確かめる。

法令、規制、業界基準、社内規程などに準拠すること。コンプライアンス監査では、組織の活動がこれらの規範に適合しているかを検証し、違反の有無やリスクを評価する。

COSOフレームワークの構成要素の一つ。内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動。日常的モニタリング（業務プロセスに組み込まれた監視活動）と独立的評価（内部監査等）に分類される。

システム開発における成果物の品質を確保するための管理活動。品質計画の策定、品質基準の設定、レビュー・テストの実施、品質メトリクスの測定・分析などを含む。監査では品質管理体制の有効性を検証する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

経済産業省が策定した、情報システムの管理における判断の尺度。ITガバナンス、企画、開発、運用、保守の各フェーズにおける管理項目を体系的に定めており、システム監査の判断基準としても活用される。