監査報告書

システム監査の結果を監査の依頼者や適切な関係者に報告する文書。指摘事項、改善提案、保証又は助言の内容を記載する。報告書に記載した改善提案又は監査対象先が作成した改善計画について、フォローアップを行う。

システム監査の結果を取りまとめた文書。監査の目的、範囲、実施した手続き、発見事項、改善勧告などを記載する。被監査部門に対する改善提案と経営者への報告に用いられる。

システム監査の結果を監査の依頼者や適切な関係者に報告する文書。指摘事項、改善提案、保証又は助言の内容を記載する。報告書に記載した改善提案又は監査対象先が作成した改善計画について、フォローアップを行う。

監査の結果を取りまとめた公式な文書。監査の目的・範囲、実施した監査手続の概要、監査意見（保証型の場合）または指摘事項・改善勧告（助言型の場合）、監査の制約事項などを記載する。

監査人が、監査の目的、対象、範囲、実施した手続の概要、監査の結論（保証の意見や指摘事項）、改善提案などを記載して、監査の依頼者に提出する報告書。システム監査基準では、監査報告書を作成して依頼者に報告し、監査対象の部門にも写しを渡すことを求めている。

COSOフレームワークの構成要素の一つ。内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動。日常的モニタリング（業務プロセスに組み込まれた監視活動）と独立的評価（内部監査等）に分類される。

システム開発における成果物の品質を確保するための管理活動。品質計画の策定、品質基準の設定、レビュー・テストの実施、品質メトリクスの測定・分析などを含む。監査では品質管理体制の有効性を検証する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

経済産業省が策定した、情報システムの管理における判断の尺度。ITガバナンス、企画、開発、運用、保守の各フェーズにおける管理項目を体系的に定めており、システム監査の判断基準としても活用される。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。