官民データ活用推進基本法

官民データの活用に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする法律。行政手続のオンライン利用の原則化などを定める。

官民のデータ活用を推進するための基本理念や施策を定めた法律。行政手続のオンライン化やオープンデータの推進、個人の関与の下でのデータ流通などを基本的施策として掲げている。

国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの適正で効果的な活用を推進するための基本理念や施策を定めた法律で、2016年に施行された。行政手続のオンライン利用の原則化、オープンデータの推進、データ利活用の基盤整備などを定め、国と都道府県に官民データ活用推進計画の策定を義務付けている。

官民データの活用に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする法律。行政手続のオンライン利用の原則化などを定める。

国、地方公共団体、事業者が保有するデータ（官民データ）の適正かつ効果的な活用を推進するための基本法で、2016年に施行された。行政手続のオンライン化の原則、国や地方公共団体が保有するデータを国民が容易に利用できるようにするオープンデータの推進、データの標準化、個人の関与の下でのデータの流通などを定めている。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

他者のブランドや商号と同一・類似のドメイン名を、不正の利益を得る目的や他者に損害を与える目的で取得・保有する行為。不正競争防止法により不正競争行為として規制される。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

限定提供データとして保護される要件の一つ。電磁的方法により相当量が蓄積されていることを指す。有用性、電磁的管理性と併せて判断される。