労働契約法

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

労働契約の成立、変更、終了に関する基本的なルールを定めた法律。就業規則による労働条件の変更の要件や、客観的な合理性を欠く解雇は無効となることなどを規定している。

労働契約の成立、変更、終了に関する基本的なルールを定めた法律。労使が対等の立場で合意して契約を結ぶという原則、使用者の安全配慮義務、客観的に合理的な理由を欠く解雇の無効（解雇権濫用法理）、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に労働者の申込みで無期契約に転換できる無期転換ルールなどを定める。

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する規定を設け、労働者の権利を保護する。使用者はこの基準を下回る労働条件を設定できない。

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の代表が時間外労働や休日労働について締結する労使協定。この協定を結ばなければ、法定労働時間を超えた労働をさせることができない。

使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額。最低賃金法に基づき、都道府県ごとの地域別最低賃金と特定産業の特定最低賃金が定められている。

常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成・届出が義務付けられる社内ルール。始業・終業時刻、休日、賃金、退職に関する事項などを定める。情報セキュリティに関する規程も就業規則に含まれることがある。

労働者派遣において、労働者と雇用契約を結び、派遣先へ送り出す事業者。賃金の支払や社会保険の手続など雇用主としての責任を負う。