PD-S経営戦略・デジタル戦略 · 情報システム戦略

契約締結

けいやくていけつ

調達交渉の結果に基づいて、供給者との間で正式な契約を交わすこと。請負契約、準委任契約などの契約類型を選択し、契約範囲、責任分界、成果物、支払条件などを明確にする。

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他の資格での定義

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。

Past Exams

過去問で 9 回出題（ITパスポート試験 2・応用情報技術者試験 2・高度試験午前Ⅰ 2・情報セキュリティマネジメント試験 1・基本情報技術者試験 1・ITサービスマネージャ試験 1）

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

発注者が、納品されたシステムや成果物を検査し、契約や仕様書のとおりであることを確かめて受け取ること。システム開発では、受入れテストの結果などをもとに判断する。検収が済むと、成果物の引渡しが完了したことになり、代金の支払いの手続に進む。

調達対象の範囲、機能・性能の要求事項、納期、検収条件などを供給者に示す文書。曖昧な記述は認識の相違と契約変更の原因となるため、不確かさが強い場合は段階的に詳細化する進め方を併せて定める。

作業時間と材料費に基づいて支払う契約形態。固定価格契約と実費償還契約の中間的な性質を持つ。作業範囲が不明確で、早急に着手する必要がある場合に用いられるが、上限金額を設定してコストリスクを制限する場合が多い。

受注者の実際にかかったコストに報酬を加算して支払う契約形態。コストリスクは発注者が負う。コストプラス固定報酬（CPFF）、コストプラスインセンティブ報酬（CPIF）、コストプラス報奨金（CPAF）がある。スコープが不明確な場合に適する。

成果物や作業範囲に対して、総額をあらかじめ固定して支払う契約。発注側は費用が確定して予算管理が容易になる一方、受注側は見積りを超えた費用を負担するリスクを負う。そのため契約前に作業範囲と要件を明確にしておく必要がある。

ライセンス契約で、許諾を受けた側が製品の販売数量や売上高に応じて継続的に支払う実施料。契約時に一括で支払う一時金と比べて初期の負担は小さいが、販売が伸びるほど支払総額は大きくなる。