防衛特許

自社で実施する予定がなくても、他社に同じ技術の権利を取られて自社の事業が妨げられることを防ぐ目的で取得する特許。競合の参入を抑えたり、他社との交渉でクロスライセンスの材料にしたりするためにも使われる。

複数の企業が互いの特許の使用を認め合う契約。訴訟を避けつつ、双方が相手の技術を利用できる。

複数の特許権者が特許を持ち寄り、一括して第三者へ許諾する仕組み。標準規格の実施に必要な多数の特許をまとめて扱える。

一定の要件を満たす特許出願について、通常より早く審査を受けられる制度。早期の権利化が事業上必要な場合に利用する。

技術開発の進展に合わせて、どの権利をいつ出願・取得するかを示した計画。競合の参入を防ぐ時期を見据えて立てる。

企業が特許権の取得・活用・防衛を戦略的に行うこと。自社技術の保護、ライセンス収入の獲得、他社の参入障壁の構築などを目的とし、知的財産を経営資源として活用する。

企業と大学、企業どうしなど複数の組織が、研究者・設備・資金を出し合い、共通のテーマについて対等の立場で行う研究。経費を企業が全額負担する場合でも研究は参加者が対等に行う点で、研究を相手に任せる委託研究と異なる。成果の特許出願や権利の帰属、実施の条件は契約で事前に取り決め、特許の発明者は法人ではなく実際に発明した研究者となる。