共同研究

複数の組織が対等な立場で資源を出し合い、共通の目標に向けて行う研究。成果の帰属と知的財産権の扱いを事前に取り決める必要がある。

企業が特許権の取得・活用・防衛を戦略的に行うこと。自社技術の保護、ライセンス収入の獲得、他社の参入障壁の構築などを目的とし、知的財産を経営資源として活用する。

複数の企業が互いの特許の使用を認め合う契約。訴訟を避けつつ、双方が相手の技術を利用できる。

複数の特許権者が特許を持ち寄り、一括して第三者へ許諾する仕組み。標準規格の実施に必要な多数の特許をまとめて扱える。

自社で実施する予定がなくても、他社の権利取得や参入を防ぐために取得する特許。

一定の要件を満たす特許出願について、通常より早く審査を受けられる制度。早期の権利化が事業上必要な場合に利用する。

技術開発の進展に合わせて、どの権利をいつ出願・取得するかを示した計画。競合の参入を防ぐ時期を見据えて立てる。