通常実施権

特許権者などが他者に許諾する、特許発明を実施できる権利で、独占性はない。同じ範囲で複数の者に許諾でき、特許権者自身も実施できる。登録しなくても効力が生じ、特許権が譲渡された後も、許諾を受けていた者は新しい特許権者に対して権利を主張できる（当然対抗制度）。

特許権者が設定した範囲において、その者だけが独占的に発明を実施できる権利。設定登録が効力の要件で、特許権者自身も実施できなくなる。

知的財産の使用を許諾する側。権利者にあたり、許諾の範囲・期間・対価を契約で定める。

知的財産の使用を許諾される側。許諾された範囲を超えて利用すると契約違反となり、権利侵害の責任を負う。

プログラムを創作した者。職務上作成した場合は、契約や勤務規則に別段の定めがなければ法人が著作者になる。

複製を技術的に制限する仕組み。回避装置の提供は不正競争防止法や著作権法で規制される。

記録メディア向けの著作権保護技術。メディア固有の識別子を用いて暗号化し、他メディアへの複製を制限する。