専用実施権

特許権者が他者に設定する、定めた範囲内で特許発明を独占的に実施できる権利。特許庁に登録することで効力が生じ、設定した範囲では特許権者自身も実施できなくなる一方、専用実施権者は権利を侵害する者に対して自ら差止めや損害賠償を請求できる。独占性がなく複数の者に許諾できる通常実施権と対比される。

特許発明を実施できる権利のうち、独占性を持たないもの。同じ範囲で複数人に許諾できる。

知的財産の使用を許諾する側。権利者にあたり、許諾の範囲・期間・対価を契約で定める。

知的財産の使用を許諾される側。許諾された範囲を超えて利用すると契約違反となり、権利侵害の責任を負う。

プログラムを創作した者。職務上作成した場合は、契約や勤務規則に別段の定めがなければ法人が著作者になる。

複製を技術的に制限する仕組み。回避装置の提供は不正競争防止法や著作権法で規制される。

記録メディア向けの著作権保護技術。メディア固有の識別子を用いて暗号化し、他メディアへの複製を制限する。