個人情報保護監査

組織での個人情報の取扱いが、個人情報保護法などの法令、JIS Q 15001などの規格、社内規程に従って適切に行われているかを検証・評価する監査。個人情報の取得、利用、提供、保管、廃棄の各段階の管理状況や安全管理措置の実施状況を確かめる。プライバシーマークの取得・維持では、定期的な内部監査が求められる。

個人情報を適切に扱う体制を整えている事業者を、JIS Q 15001に基づいて審査し認定する制度。認定された事業者はマークを表示でき、取引先や消費者への信頼の証となる。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人データを国外の第三者に提供すること。個人情報保護法やGDPRでは、十分な保護水準を確保できる場合に限り認められる。監査ではデータの移転先の保護水準と適法性を検証する。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。