SGセキュリティ · 情報セキュリティ管理

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

Information Security Guidelines for SMEs

ちゅうしょうきぎょうのじょうほうせきゅりてぃたいさくがいどらいん

IPAが公開している、中小企業向けの情報セキュリティ対策の手引。経営者が認識すべき原則や実行すべき事項と、限られた人員や予算でも段階的に進められる具体的な対策の手順を示し、自社診断などのツールも付録に含む。

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他の資格での定義

IPAが公開する、中小企業の経営者と実務者向けの手引。経営者が認識すべき原則と、限られた人員・予算でも実施できる具体的な対策手順を示す。SECURITY ACTIONの自己宣言と組み合わせて使われる。

IPAが公表する、中小企業の経営者と実務者向けの対策指針。経営者が認識すべき原則と、段階的に実施する具体的な対策をまとめており、SECURITY ACTIONの自己宣言と結び付けて活用される。

Past Exams

過去問で 6 回出題（情報セキュリティマネジメント試験 5・情報処理安全確保支援士試験 1）

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度。「情報セキュリティ5か条」に取り組む一つ星と、自社診断で状況を把握したうえで情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する二つ星の2段階がある。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAに届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して被害の状況や対策を公表し、被害の拡大や再発の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

IPAが策定した非機能要件の定義・合意のためのフレームワーク。可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーの6大項目について、段階的なグレードを設定し要件を具体化する。