組織における内部不正防止ガイドライン

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

IPAが策定した、組織における内部不正を防止するためのガイドライン。内部不正対策の基本方針、資産管理、物理的管理、技術的管理、人的管理、コンプライアンス、職場環境など10の観点から対策を示す。

IPAが公表する、内部不正の防止・早期発見・事後対応の観点から組織が取るべき対策をまとめた指針。基本方針、資産管理、物理的・技術的管理、証拠確保、人的管理など複数の観点で対策項目を示す。

IPAが公表している、企業などの組織が内部不正を防ぐための対策をまとめたガイドライン。犯罪予防の考え方に基づき、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の誘因を減らす、犯罪の弁明をさせない、の5つの基本原則に沿って、経営者の責任、アクセス権の管理、教育、監視などの対策を示している。

不正行為が発生する3要因を示した理論。機会（不正を行える状況）、動機（不正を行う理由）、正当化（不正を正当化する心理）の3つが揃った時に不正が発生しやすいとされ、内部不正の予防策の検討に活用される。

職務の分離、承認、チェックの仕組みといった内部統制が整備されていない、または整備されていても機能していない状態。不正や誤りを防止・発見できないため、内部不正などを招く組織上の脆弱性として扱われる。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAに届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して被害の状況や対策を公表し、被害の拡大や再発の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度。「情報セキュリティ5か条」に取り組む一つ星と、自社診断で状況を把握したうえで情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する二つ星の2段階がある。