リモートワーク

情報通信技術を活用し、勤務先から離れた場所で働く形態。在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークがある。通勤負担の軽減や人材確保に有効な一方、労務管理と情報漏えい対策が課題となる。

情報通信技術を活用して、自宅、サテライトオフィス、移動中など、組織の施設以外の場所で業務を行う働き方。テレワークともいう。端末の紛失・盗難、画面ののぞき見、自宅のネットワーク経由の侵入、私物端末の利用などのリスクがあるため、使える端末や場所、通信の暗号化、社内への接続方法をルールとして定める。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、組織としての方針、規則、手順、体制によって実施する管理策。情報セキュリティのための方針群、情報の分類、アクセス制御、供給者関係、インシデント管理、事業継続などが含まれ、4分類の中で最も数が多い。

インシデントへの対応力や従業員の判断力を高めるために、実際の攻撃や事故を想定して行う訓練。不審なメールを模した訓練メールを送り、開封や報告の状況を確かめる標的型メールに関する訓練が代表例で、インシデント発生時の連絡や対応手順を確認する訓練も含む。

従業員が場所や端末を問わず業務を行えるよう、コミュニケーション、ファイル共有、ワークフロー、業務アプリケーションなどのデジタルツールを統合して提供する職場環境。テレワークやハイブリッドワークを支え、生産性と従業員体験の向上を目的とする。導入にはID管理やアクセス制御などのセキュリティの確保が前提となる。

機密性の高い情報を取り扱う者について、その信頼性を確認したうえで、取り扱える情報の範囲や区分を認める仕組み。日本では重要経済安保情報保護法に基づき、政府が本人の同意を得て調査する適性評価の制度が2025年5月に始まり、民間事業者の従業者も対象になった。組織内でも、職位ではなく取り扱う情報の重要度に応じた資格の付与として使われる。