セキュリティクリアランス

機密情報へのアクセスを許可する前に、対象者の身元や信頼性を調査・確認する制度。政府機関や防衛関連企業などで導入されており、情報の重要度に応じた適格性評価を実施する。

重要な機密情報を取り扱う者について、経歴や信頼性を調査したうえで資格を与える制度。日本でも経済安全保障の観点から法制化され、情報の重要度と取扱者の適格性を対応付けて漏えいリスクを抑える。

特定の機密情報にアクセスする資格を個人に付与する制度。身元調査に基づき、機密レベルに応じたアクセス権を与える。雇用時のスクリーニングや定期的な見直しを通じて、内部不正や情報漏洩のリスクを低減する。

経済安全保障上重要な情報を政府が重要経済安保情報として指定し、その漏えいを防ぐとともに、民間事業者と共有して活用するための法律。正式名称は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」で、2025年5月に施行された。情報を取り扱う者の信頼性を政府が調査・確認する適性評価（セキュリティ・クリアランス）を民間の従業者にも広げ、漏えいには罰則を科す。

情報通信技術を活用して、自宅、サテライトオフィス、移動中など、組織の施設以外の場所で業務を行う働き方。テレワークともいう。端末の紛失・盗難、画面ののぞき見、自宅のネットワーク経由の侵入、私物端末の利用などのリスクがあるため、使える端末や場所、通信の暗号化、社内への接続方法をルールとして定める。

情報セキュリティインシデントが発生したときに適切に行動できるよう、実際の場面を想定して行う訓練。標的型攻撃メールを模したメールを送る訓練、インシデント発生時の報告・連絡や対応の手順を確かめる机上演習、システムの復旧訓練などがあり、結果を振り返って手順や教育の内容を見直す。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、組織としての方針、規則、手順、体制によって実施する管理策。情報セキュリティのための方針群、情報の分類、アクセス制御、供給者関係、インシデント管理、事業継続などが含まれ、4分類の中で最も数が多い。