技術者の社会的責任

技術者が、自らの技術や製品が社会や環境に与える影響を自覚し、公衆の安全・健康・福祉を守るために負う責任。雇用主や依頼主の利益と公衆の利益が対立する場合にも、公衆の安全を優先することが求められる。

組織内の不正や法令違反、公衆の安全を脅かす行為を知った者が、それを組織内の通報窓口、監督官庁、報道機関などに通報・告発すること。内部告発とも呼ぶ。通報者が解雇や降格などの不利益を受けないよう、日本では公益通報者保護法が保護の要件を定め、一定規模以上の事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付けている。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自由な意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容・危険性・代替手段を説明して患者の同意を得ることを指す。情報分野では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無などを分かりやすく示したうえで同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに用いられる。

特定の個人や組織の利益ではなく、社会全体・公衆の利益のことで、公益とも呼ぶ。技術者倫理では、技術者は雇用主や顧客への義務よりも公衆の安全・健康・福利を優先すべきとされ、その判断の基準となる。IEEEやACMの倫理綱領でも、公衆の利益に沿って行動することが求められている。

技術者が職務を行ううえで守るべき倫理的な行動の原則を、学会や業界団体が明文化したもの。情報処理学会倫理綱領やIEEEの倫理規定などがあり、公衆の安全・健康・福祉の優先、誠実な行動、専門能力の維持・向上、他者の権利の尊重などを定めている。

専門家として、高い専門能力と倫理観を持ち、顧客や社会からの信頼に応えて責任をもって職務を果たそうとする姿勢。自らの能力の限界をわきまえ、知識や技能を学び続けることも含まれる。

結束の強い集団で、合意を保つことが優先されて異論が出にくくなり、その結果として不合理な意思決定がなされてしまう現象。心理学者のジャニスが提唱した。反対意見を述べる役割を置く、外部の意見を取り入れるなどの方法で防ぐ。