インフォームドコンセント

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自らの意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容や危険性、代わりの方法を説明して患者の同意を得ることを指す。技術者倫理では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無を分かりやすく示して利用者の同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに当てはめる。

インターネットの利用によって残る活動の記録で、デジタル足あととも呼ぶ。自ら投稿した文章や写真のように意識して残すものと、閲覧履歴、検索履歴、位置情報のように知らないうちに残るものがある。一度公開された情報は複製・拡散されて完全には消せないため、将来の進学や就職にも影響しうる。

技術者が、専門的な知識と技術を用いる者として、雇用主や顧客の利益だけでなく、公衆の安全・健康・福利を最優先に考えて行動する責任。製品やシステムの欠陥、データの改ざん、安全より納期や費用を優先するといった問題に気付いたときに、適切に報告し是正することが含まれる。日本技術士会や情報処理学会などの倫理綱領に明文化されている。

組織内の不正や法令違反、公衆の安全を脅かす行為を知った者が、それを組織内の通報窓口、監督官庁、報道機関などに通報・告発すること。内部告発とも呼ぶ。通報者が解雇や降格などの不利益を受けないよう、日本では公益通報者保護法が保護の要件を定め、一定規模以上の事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付けている。

特定の個人や組織の利益ではなく、社会全体・公衆の利益のことで、公益とも呼ぶ。技術者倫理では、技術者は雇用主や顧客への義務よりも公衆の安全・健康・福利を優先すべきとされ、その判断の基準となる。IEEEやACMの倫理綱領でも、公衆の利益に沿って行動することが求められている。

その情報が関係する個人を識別するために使える情報、またはその個人に直接・間接に結び付けられる、あるいは結び付けられうる情報。ISO/IEC 29100（JIS X 9250）などの国際規格や海外の法令で使われる概念で、氏名、識別番号、位置情報、オンライン識別子などのほか、他の情報と組み合わせることで個人を特定できる情報も含む。

自分に関する個人データの消去を、その管理者に求めることができる権利。GDPR第17条に消去権として定められ、データが収集の目的に照らして不要になった場合や、本人が同意を撤回した場合などに請求できる。2014年のEU司法裁判所の判決で、検索エンジンに自分に関する検索結果の削除を求める権利として注目されたが、表現の自由や公共の利益との調整が必要となる。