著作権法

著作物の創作者に与えられる権利と、その保護の範囲を定めた法律。データの収集や生成AIの利用にあたって、他者の著作物の扱いに注意が必要となる。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

文芸、学術、美術、音楽などの著作物と、それを創作した著作者の権利を保護する法律。プログラムやデータベースも著作物として保護される。著作物を作った時点で権利が発生する無方式主義をとり、引用や私的使用など、権利者の許諾なしに利用できる場合も定めている。

著作物の創作者に与えられる権利と、その保護の範囲を定めた法律。データの収集や生成AIの利用にあたって、他者の著作物の扱いに注意が必要となる。

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

米国著作権法で認められている、公正な利用であれば著作権者の許諾なく著作物を利用できるという一般的な規定。利用の目的と性質、著作物の性質、利用された部分の量と重要性、市場への影響の4つの要素を考慮して判断する。日本の著作権法にはこのような包括的な規定がなく、引用や私的使用など個別に定めた権利制限規定で対応している。

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。

著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録、申請、著作権表示などの手続を必要としないという考え方で、ベルヌ条約で採用され、日本の著作権法もこれに従う。特許庁への登録で権利が発生する産業財産権の方式主義と対比される。著作権法にも登録制度はあるが、権利の発生要件ではない。