著作財産権

著作権のうち、著作物の利用を許諾したり禁止したりできる財産的な権利の総称。複製権、公衆送信権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻案権などからなる。著作者人格権と違って他人に譲渡したり相続したりでき、保護期間は原則として著作者の死後70年まで。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人の名義で公表する著作物について、契約や就業規則に別段の定めがない限り法人が著作者となる仕組み（著作権法第15条）で、著作財産権だけでなく著作者人格権も法人に帰属する。プログラムの著作物は、法人の名義で公表しないものでも職務著作になる。派遣労働者が派遣先の指揮命令の下で作成した場合は、派遣先が著作者になる。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は非享受目的として原則許容されるが、享受目的が併存する場合は適用されない。AI生成物が既存著作物と類似する場合、依拠性と類似性の両方が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。