営業秘密

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。

不正競争防止法で保護される企業の秘密情報。秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす情報が対象で、技術ノウハウや顧客名簿などが含まれる。

不正競争防止法で保護される企業の秘密情報。秘密管理性（秘密として管理されている）、有用性（事業活動に有用な情報）、非公知性（公然と知られていない）の3要件を全て満たす必要がある。

秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報。3つの要件をすべて満たす必要があり、管理が不十分だと保護を受けられない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が秘密として管理されていること。従業員などがその情報を秘密だと認識できるよう、「社外秘」の表示、アクセスできる者の限定、パスワードによる保護、秘密保持契約の締結などの措置がとられている必要がある。管理が不十分だと、ほかの要件を満たしていても営業秘密として保護されない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。製造方法、設計図、顧客名簿、販売マニュアルなどが該当し、失敗した実験のデータのように直接には使われない情報も含まれうる。脱税や有害物質の垂れ流しのような反社会的な活動に関する情報は対象にならない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が公然と知られていないこと。保有者の管理下以外では一般に入手できない状態を指し、刊行物やWebサイトで公開されている情報は該当しない。市販されている製品を分析すれば容易に分かる情報も、非公知性が否定されることがある。

不正競争防止法で保護される、事業として特定の者に提供されるデータ。業として特定の者に提供されていること（限定提供性）、電磁的方法により相当量蓄積されていること（相当蓄積性）、ID・パスワードなどで電磁的に管理されていること（電磁的管理性）の3要件を満たすものが該当し、不正な取得・使用・提供に対して差止めなどを請求できる。秘密としての管理を要件とする営業秘密に対し、他社と共有して活用するデータを保護する。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが業として特定の者に提供されていること。会員や契約者など、一定の条件を満たす相手に限って反復継続して提供しているデータが該当し、誰でも無償で利用できるように公開されているデータは該当しない。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが電磁的方法により相当量蓄積されていること。どの程度で相当量といえるかは、データの性質に応じて、蓄積によって生み出される付加価値、利用・活用の可能性、取引価格などから個別に判断される。