限定提供性

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが電磁的方法により相当量蓄積されていること。どの程度で相当量といえるかは、データの性質に応じて、蓄積によって生み出される付加価値、利用・活用の可能性、取引価格などから個別に判断される。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが、特定の者にだけ提供するものとして、ID・パスワードによる認証や暗号化などの電磁的な方法で管理されていること。提供先以外がアクセスできないような技術的な管理措置がとられ、特定の者にだけ提供するという提供者の意思が外部から認識できる必要がある。

不正競争防止法で保護される、事業者の技術上または営業上の秘密情報。秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。顧客名簿、製造ノウハウ、ソースコードなどが該当し、不正な取得・使用・開示に対しては差止めや損害賠償を請求でき、刑事罰もある。

事業者間の公正な競争を確保するため、不正な競争行為を規制する法律。営業秘密や限定提供データの不正な取得・使用・開示、他人の商品形態の模倣、周知・著名な商品表示の冒用、技術的制限手段を回避する装置やプログラムの提供、不正な目的でのドメイン名の取得などを禁止し、差止めや損害賠償の請求を認める。営業秘密の侵害には刑事罰もある。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が秘密として管理されていること。従業員などがその情報を秘密だと認識できるよう、「社外秘」の表示、アクセスできる者の限定、パスワードによる保護、秘密保持契約の締結などの措置がとられている必要がある。管理が不十分だと、ほかの要件を満たしていても営業秘密として保護されない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。製造方法、設計図、顧客名簿、販売マニュアルなどが該当し、失敗した実験のデータのように直接には使われない情報も含まれうる。脱税や有害物質の垂れ流しのような反社会的な活動に関する情報は対象にならない。