不正競争防止法

営業秘密の不正取得や著名な商品表示の冒用など、不正な競争行為を防止するための法律。他社の商品と混同させる行為やドメイン名の不正取得なども規制対象となる。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

事業者間の公正な競争を確保するため、不正な競争行為を規制する法律。営業秘密や限定提供データの不正な取得・使用、他人の商品と混同させる表示、ドメイン名の不正取得、コピーガードなどの技術的制限手段を無効にする装置やプログラムの提供などを禁止している。

営業秘密の不正取得、商品の模倣、信用毀損行為など不正な競争行為を規制する法律。営業秘密の3要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を満たすものが保護対象となる。

営業秘密の不正取得・使用・開示を禁止する日本の法律。営業秘密として保護されるためには、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用な情報であること）、非公知性（一般に知られていないこと）の3要件を満たす必要がある。

営業秘密の不正取得や模倣行為などを禁じる法律。データについては、限定提供データの不正な取得・使用も規制の対象となる。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が秘密として管理されていること。従業員などがその情報を秘密だと認識できるよう、「社外秘」の表示、アクセスできる者の限定、パスワードによる保護、秘密保持契約の締結などの措置がとられている必要がある。管理が不十分だと、ほかの要件を満たしていても営業秘密として保護されない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。製造方法、設計図、顧客名簿、販売マニュアルなどが該当し、失敗した実験のデータのように直接には使われない情報も含まれうる。脱税や有害物質の垂れ流しのような反社会的な活動に関する情報は対象にならない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が公然と知られていないこと。保有者の管理下以外では一般に入手できない状態を指し、刊行物やWebサイトで公開されている情報は該当しない。市販されている製品を分析すれば容易に分かる情報も、非公知性が否定されることがある。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが業として特定の者に提供されていること。会員や契約者など、一定の条件を満たす相手に限って反復継続して提供しているデータが該当し、誰でも無償で利用できるように公開されているデータは該当しない。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが電磁的方法により相当量蓄積されていること。どの程度で相当量といえるかは、データの性質に応じて、蓄積によって生み出される付加価値、利用・活用の可能性、取引価格などから個別に判断される。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが、特定の者にだけ提供するものとして、ID・パスワードによる認証や暗号化などの電磁的な方法で管理されていること。提供先以外がアクセスできないような技術的な管理措置がとられ、特定の者にだけ提供するという提供者の意思が外部から認識できる必要がある。