情報公開法

行政機関が保有する情報について、国民が開示を請求できる権利を定めた法律。行政の透明性と説明責任を確保し、国民の知る権利を保障することを目的とする。

国の行政機関が保有する情報の公開を求める権利を国民に保障する法律。行政文書の開示請求権を定め、行政の透明性と説明責任の確保を目的とする。独立行政法人も対象となる。

AIシステムが出した結果について、なぜその結果になったのかを、利用者や影響を受ける人が理解できる形で説明できる度合い。モデルの内部構造が複雑でも、事後に判断の根拠を示す手法を用いて確保する。AIの透明性や説明責任を支える要素で、モデルの仕組みそのものを人間が理解できるかを表す解釈可能性と区別されることがある。

機械学習モデルの用途、学習データ、評価の方法と結果、性能の限界、想定していない使い方、倫理面の配慮事項などを記載した文書。モデルを使う人が適切な使い方とリスクを判断できるようにするもので、2019年にGoogleの研究者らが提唱した。AIの透明性と説明責任を確保する手段として、モデルを公開・提供するときに添付される。

AIの出力をそのまま結論とせず判断の材料として用い、最終的な決定は人間が行うこと。採用、融資、医療診断のように人の権利や生命に大きく影響する判断では、決定の責任を人間が負い、AIの誤りや偏りを人間が確認できるようにする。AIの判断を無批判に受け入れる自動化バイアスに陥らないことが前提で、GDPRも、本人に重大な影響を及ぼす決定を自動処理だけで行うことを原則として制限している。

AI社会原則の1つで、AIの利用によって人々が人種、性別、国籍、年齢、宗教などの背景を理由に不当な差別を受けないよう、公平で透明な意思決定と、その結果に対する説明責任（アカウンタビリティ）の確保を求める原則。AIを利用している事実やデータの取得・使用方法などについて適切な説明が得られ、AIとそれを支えるデータやアルゴリズムの信頼性が担保される必要があるとする。

個人データのうち、個人情報取扱事業者が、本人から求められた開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のすべてに応じる権限を持つもので、2022年施行の改正で6か月以内に消去するものも含まれるようになった。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、本人からの請求に応じる義務を負う。委託を受けて処理しているだけのデータは、委託元の保有個人データとなる。