情報公開法

国の行政機関が保有する情報の公開を求める権利を国民に保障する法律。行政文書の開示請求権を定め、行政の透明性と説明責任の確保を目的とする。独立行政法人も対象となる。

行政機関が保有する行政文書について、何人も開示を請求できることを定めた法律で、正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。行政機関の長は、個人に関する情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全に関わる情報などの不開示情報を除き、開示しなければならない。政府の説明責任を果たすための制度で、電磁的記録も対象となる。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。