秘密の保持

監査で知り得た情報を正当な理由なく開示しないこと。監査人の基本的な義務の一つ。

監査人の倫理の原則の1つで、監査人が職業的な専門家として、正直かつ公正に、責任をもって監査業務を行うこと。事実を曲げたり、利害関係や圧力に影響されて判断を変えたりしないことが、監査結果の信頼の基礎になる。

システム監査基準の基準の1つで、監査人が適切かつ慎重に監査業務を行うために、監査の対象となる情報システムや技術、監査の手法に関する専門的な知識と技能を保持し、継続的な研修などによって向上させることを求めるもの。技術の変化が速いため、監査チーム全体として必要な能力を確保し、不足する場合は外部の専門家を活用する。

監査人が、職業的な専門家として当然払うべき注意をもって監査業務を行うこと。監査の計画、手続の実施、証拠の評価、結論の形成の各段階で、重要な事項を見落とさないよう慎重に判断することを求める。システム監査基準では、監査の能力及び正当な注意と秘密の保持を基準の1つとして定めている。

情報システムに関するリスクとその管理（コントロール）が適切に整備・運用されているかを、監査対象から独立かつ客観的な立場で検証・評価し、保証や助言を行う者。システム監査基準は、外観上と精神上の独立性、職業倫理と誠実性、専門的能力の保持、監査業務の品質の確保を求めている。改善の実施は監査対象の責任で、システム監査人は改善の要否と内容を指摘・勧告し、フォローアップで状況を確かめる。

2018年のサイバーセキュリティ基本法の改正で設けられた、国の行政機関、重要社会基盤事業者、セキュリティ事業者などが参加し、サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有して対策を協議するための組織。構成員に守秘義務と情報提供への協力義務を課し、公表前の機微な情報も共有できるようにした。2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴って基本法の規定は削除され、同法に基づく協議会が新たに組織されている。

監査人が監査業務を行ううえで守るべき職業倫理。システム監査基準では、誠実性、客観性、監査人としての能力及び正当な注意、秘密の保持を原則として示し、監査人がこれに基づいて行動することで監査の信頼性が確保されるとしている。