サイバーセキュリティ協議会

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

サイバーセキュリティ基本法第6条が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者とは、電力、通信、金融など、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法第7条が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

監査人が、監査業務の過程で知り得た被監査部門などの秘密を、正当な理由なく他に漏らしたり、目的外に利用したりしないこと。監査では機密情報や個人情報に触れることが多いため、監査人の倫理の原則の1つとされ、システム監査基準でも監査人に求めている。監査調書などの資料の厳重な管理も含む。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティ戦略の案の作成と実施の推進、政府機関などの対策の基準の作成と評価、重大な事象の原因究明のための調査などを行う。内閣総理大臣が本部長を務め、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法で定義された概念で、電子的な方式で記録・送受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの安全管理と、情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。