FE2027ビジネス変革の方法論 · イノベーション戦略

クロスライセンス

Cross License

くろすらいせんす

複数の企業が、それぞれ保有する特許などの知的財産権の実施を互いに許諾し合う契約。使用料を相殺でき、特許をめぐる紛争を避けながら相手の技術を活用できる。

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他の資格での定義

複数の企業が互いの特許の使用を認め合う契約。訴訟を避けつつ、双方が相手の技術を利用できる。

Past Exams

過去問で 5 回出題（ITパスポート試験 4・基本情報技術者試験 1）。うち 2 回は用語そのものを問う問題です。

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。

ソースコードが公開され、誰でも自由に利用・改変・再配布できるソフトウェア。Linux、Apache、MySQLなどが代表的。コミュニティによる開発と品質改善が特徴。OSSライセンスに基づいて利用する。

フリーソフトウェア財団（FSF）が策定したコピーレフトの代表的なOSSライセンス。ソフトウェアの利用・改変・再配布の自由を保証し、派生物にも同じGPLの適用を義務付ける。LinuxカーネルなどがGPLで公開されている。

著作権（コピーライト）を保持しつつ、著作物の利用・改変・再配布を自由に許可し、派生物にも同じ条件を課すライセンスの考え方。GPLが代表的なコピーレフトライセンスである。

同一のソフトウェアを多数導入する企業向けに、まとめて使用許諾を与える契約。1本ずつ購入するより単価が安く、導入用の媒体やライセンスの管理も一元化できる。

指定した事業所や組織の範囲内であれば、台数を数えずにソフトウェアを使用できる契約。導入台数の把握が難しい大規模組織で使いやすいが、対象範囲の定義を明確にする必要がある。