パテントプール

複数の特許権者が特許を持ち寄り、一括して第三者へ許諾する仕組み。標準規格の実施に必要な多数の特許をまとめて扱える。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明について取得した特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になり、プログラムそのものも物の発明として請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。

特許権者が他者に設定する、定めた範囲内で特許発明を独占的に実施できる権利。特許庁に登録することで効力が生じ、設定した範囲では特許権者自身も実施できなくなる一方、専用実施権者は権利を侵害する者に対して自ら差止めや損害賠償を請求できる。独占性がなく複数の者に許諾できる通常実施権と対比される。

特許権者などが他者に許諾する、特許発明を実施できる権利で、独占性はない。同じ範囲で複数の者に許諾でき、特許権者自身も実施できる。登録しなくても効力が生じ、特許権が譲渡された後も、許諾を受けていた者は新しい特許権者に対して権利を主張できる（当然対抗制度）。

技術開発の進展に合わせて、どの技術をいつ特許として出願・取得するかを時系列で示した計画図。他社の参入を防ぎたい時期や製品の投入時期を見据えて、知的財産を計画的に確保するために作る。

自社で実施する予定がなくても、他社に同じ技術の権利を取られて自社の事業が妨げられることを防ぐ目的で取得する特許。競合の参入を抑えたり、他社との交渉でクロスライセンスの材料にしたりするためにも使われる。