Jアラート（全国瞬時警報システム）

全国瞬時警報システムのこと。弾道ミサイルや津波、緊急地震速報などの緊急情報を、人工衛星と地上回線を通じて市町村の防災行政無線や携帯電話に瞬時に配信するシステム。

電子政府。行政手続きをインターネット経由で行えるようにする取組み。各種申請、届出、納税などの行政サービスをオンラインで提供し、国民の利便性向上と行政の効率化を図る。

総合行政ネットワーク。地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。インターネットから分離された閉域網で、行政間の情報共有や電子自治体の基盤として利用される。

日本に住民票を持つ全員に割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の分野で行政機関が個人を特定するために使う。利用範囲は法律で厳しく限定されている。

住所、法人、土地・建物など、社会の基礎となるデータを公的に整備し、行政機関が共通に参照できるようにした台帳。各機関がばらばらに保持していたデータを一元化し、手続の重複や不整合をなくす。

全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークでつなぎ、住民票コードにより本人確認情報を全国共通で利用できるようにした仕組み。住民票の広域交付や各種行政手続での添付書類の省略を可能にする。

地方自治体が情報通信技術を活用し、申請・届出などの行政手続や内部事務をオンライン化した姿。住民の利便性向上と行政運営の効率化を目的とし、国のデジタル行政（電子政府）と対をなす。