内部告発

組織内の不正や法令違反、公衆の安全を脅かす行為を知った者が、それを組織内の通報窓口、監督官庁、報道機関などに通報・告発すること。内部告発とも呼ぶ。通報者が解雇や降格などの不利益を受けないよう、日本では公益通報者保護法が保護の要件を定め、一定規模以上の事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付けている。

組織の不正を通報した労働者を、解雇や不利益な取扱いから守る法律。一定規模以上の事業者には内部通報の窓口整備が義務付けられており、内部統制を機能させる仕組みの一つとなる。

技術者が職務を行ううえで守るべき倫理的な行動の原則を、学会や業界団体が明文化したもの。情報処理学会倫理綱領やIEEEの倫理規定などがあり、公衆の安全・健康・福祉の優先、誠実な行動、専門能力の維持・向上、他者の権利の尊重などを定めている。

技術者が、自らの技術や製品が社会や環境に与える影響を自覚し、公衆の安全・健康・福祉を守るために負う責任。雇用主や依頼主の利益と公衆の利益が対立する場合にも、公衆の安全を優先することが求められる。

専門家として、高い専門能力と倫理観を持ち、顧客や社会からの信頼に応えて責任をもって職務を果たそうとする姿勢。自らの能力の限界をわきまえ、知識や技能を学び続けることも含まれる。

結束の強い集団で、合意を保つことが優先されて異論が出にくくなり、その結果として不合理な意思決定がなされてしまう現象。心理学者のジャニスが提唱した。反対意見を述べる役割を置く、外部の意見を取り入れるなどの方法で防ぐ。

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。